日産フィナンシャルサービスの強み・課題

役員インタビュー -強み、課題、私たちの将来像-

役員インタビュー -強み、課題、私たちの将来像-

総務人事部役員の白井さんに、日産フィナンシャルサービスの強みや課題、私たちが目指す将来像などについてインタビューしました。
役員だからこそ語れる、「リアルな日産フィナンシャルサービス」をお届けします。

<プロフィール>
白井 恵里香
通信および複数の国内外コンシューマ機器メーカーを経て、2008年、日産自動車入社。主に海外マーケティング・営業に携わる。
その後、経済産業省に出向するなど、多様なキャリアを形成。2017年~2022年、日産自動車ダイバーシティ推進室長。2022年7月から日産フィナンシャルサービスにて役員を務める。

安定性と人財、健康経営がポイント

Q. 

白井さんが考える日産フィナンシャルサービスの強みを教えてください。

  

日産フィナンシャルサービスの強みは3点あると考えています。それは「安定性」「人財」「健康経営」です。

まず、安定性についてお話しします。「日産フィナンシャルサービス」という社名からもわかるように、当社は日産のグループ会社であり、それが安定性をもたらしている大きな要因だと考えています。日産というグローバル企業の一員であるということが安定性、そしてブランド力を生み出しているともいえます。その中で、我々は日産グループに対する利益の貢献度が高いという点も強みだと考えています。

Q. 

人財も強みということですが、当社にはどのような人財が多いと考えていますか?

  

助け合いの精神が高い社員が多いと思っています。個人のパフォーマンスを重視する社風もありつつ、「一つの課題に対してみんなで力を合わせて取り組む」という文化が根付いていて、楽しく働ける環境になっているのではないでしょうか。「自分にできることは何か?」を自問し、課題に対して「一緒に解決しよう」という姿勢があるのが素晴らしいところです。

Q. 

特に活躍している人財の特徴がありましたら教えてください。

  

仕事というものは大変なことが多いですが、活躍している人財はその責任の重さを楽しんでいる印象があります。自分の担当以外の分野でも、会社の課題に対して「どのように行動すればいいのか」を主体的に考えて実行できているような社員のことですね。「どのように行動すれば会社にとってベストか」を考えるのは簡単ではありませんが、それが自律型人財なのではないかと考えています。

Q. 

健康経営が強み、という点について教えてください。

  

具体的にはコロナ禍前から在宅勤務制度を取り入れており、早い段階からフレキシブルな働き方の実現に向けて取り組んでいました。また、フレックスタイム制も運用しており、そういった制度面が充実している点からも非常にワークライフバランスが取りやすい環境であると考えています。もちろん、それぞれ上司や周囲との相談も必要ですが、働き方にバリエーションがあり柔軟に働ける点も強みとして覚えてもらえると嬉しいです。

課題は「変化への対応」

Q. 

では日産フィナンシャルサービスが抱える課題は何でしょうか?

  

変化への対応ではないかと思います。世の中にもよく言われているように業界自体100年に一度の変革期を迎えています。以前は車を保有することが一種のステータスやトレンドでしたが、今はどうでしょう。どちらかというと移動の手段、便利なモノとして求めている方も多いのではないでしょうか。

とても難しいことですが、世の中の速い変革スピードに合わせ、新しい乗り方に対応したサービスを出していかなければならないのです。
先ほど強みとして「企業の安定性」を挙げましたが、強みでもある反面、課題でもあります。安定感があるが故に、変革への感度を意識的に高くし、迅速に意思決定していかないと、世の中の変革スピードに乗り遅れるリスクがあると思っています。

Q. 

日産フィナンシャルサービスはそのニーズに合わせるためにどのように取り組んでいるのでしょうか?

  

先ほど意思決定のスピードを課題と話しましたが、スピード感をもって対応できている事例もあります。例えば「おまとめプラン」がその一例です。「おまとめプラン」は車の保有というよりも利用したいときに利用できるよう定額で借りることができる、世間のニーズに合わせた、いわゆる「車のサブスク」と言える商品です。「おまとめプラン」は短期間で世に出されましたが、これはひとえに関係部署の努力の賜物と思っています。

ニーズに合わせた商品をもう一つ紹介すると、「ほっとプラス」という商品があります。「ほっとプラス」は日本の高齢化に対応したもので、一定の条件を満たした方が免許を返納された場合、残った支払い分は免除されるというメリットがあります。地域によっては生活に車が欠かせないところもあります。そういった、保有ニーズ×高齢化をコンセプトに何かできないかと商品化したもので、社会に貢献しているサービスでもあります。

  

このようにトレンドに合わせてスピード感をもって商品の提供や対応を行うことが現代の変革期においては必要不可欠であり、当社が世の中に必要とされ続けるためにも取り組み続けなければならないものだと考えています。