個人事業主のクルマは経費計上できる？購入よりリースがおすすめの理由

個人事業主であれば、クルマを経費計上できます。しかし、使用用途によっては、経費計上できないケースもあります。クルマを経費計上できるケースについて理解し、節税効果を高めましょう。

ここでは、クルマを経費計上できるケースや、全額経費計上する方法について紹介します。

経費の対象になるクルマの条件は「業務で使用していること」です。プライベートと業務の両方でクルマを利用している場合も、経費計上が可能です。プライベート使用のみで業務に一切関係していない場合は、経費計上できないため注意しましょう。

業務とプライベートの両方で使用しているクルマの場合、経費計上する際に考えなければいけないのは「業務とプライベートの使用割合」です。これを「家事按分」と呼び、明確な根拠に基づいて考えなければいけません。

例えば、1週間のうち平日は仕事で使用、休日はプライベートで使用している場合、7日間中5日を業務で使用していることになるため、70%程度を経費計上できます。他にも「1ヶ月の平均走行距離が100kmで、そのうち約60kmが仕事で使用した際の走行距離なので、60％を経費にする」といった走行距離で計算する方法もあります。

税務署から経費について指摘があった際に、明確な根拠に基づいて回答できるようにしておかなければいけません。計算方法が曖昧だと、追徴課税を課せられる可能性もあります。

「現金一括で購入した場合、全額経費計上できるの？」と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。
結論から述べると、クルマを業務でのみ使用している場合でも、全額一括では経費計上できません。なぜなら、クルマを現金で購入した場合は、減価償却という考えに基づいて複数年に分けて経費計上する必要があるためです。

一方、カーリースであれば、100%仕事で使用する場合には、リース料を全額経費として計上できます。
また、一般的なカーリースであれば、リース料にメンテナンス料や税金も含まれているため、節税効果が高いだけではなく、会計処理の手間が少ない点もカーリースの特徴です。

このような点から、個人事業主の方が業務でクルマを使用するのであれば、カーリースを活用することがおすすめです。

クルマに関する費用で経費計上できるのは、下記の通りです。

・各種税金（自動車税、自動車重量税、収入印紙代）
・保険料（自賠責保険、自動車保険）
・支払い手数料（クレジットカード手数料、検査登録法定費用など）
・維持費・消耗品費（メンテナンス代、ガソリン代など）
・駐車場代・交通代

クルマを購入する上で発生する多くの費用は経費計上できます。しかし、リサイクル費用に関しては、経費計上できないので注意してください。

クルマは購入・利用方法によって経費の考え方が異なります。ここでは、クルマの経費の取り扱いについて、購入・利用方法別に紹介します。

現金払い（一括購入）の場合は、減価償却を行い、複数年で経費計上を行わなければいけません。減価償却の支払い年数は、クルマの耐用年数によって変化し、新車の普通自動車の場合は6年になります。

中古車の場合、耐用年数は法定耐用年数ではなく、使用可能期間を見積もって設定することができます。見積もりが難しい場合は簡便法を用いて計算します。
ただし、購入した中古車を事業で使用するために、新品価格の50％を超えた修理や改造等の支出を行った場合は、法定耐用年数を適用します。

自動車の減価償却や中古車の耐用年数の算出について詳しく確認したい方は、下記ページを参考にしてみてください。
参考：No.2100 減価償却のあらまし｜国税庁
参考：第5節　中古資産の耐用年数｜国税庁

クルマをローンで購入した場合、現金払いと同様に車両本体の購入金額は減価償却を行い、複数年で経費として計上します。加えて、ローンの支払利息を経費計上することが可能です。

リース料は、税法上で必要経費（損金）として認められています。そのため毎月のリース料は経費計上が可能です。クルマを業務でのみ使用している場合であれば、リース料は全額経費として計上できます。リース料には税金、保険料、メンテナンス料が含まれるケースが一般的であるため、会計の手間も少なくなるでしょう。

カーリースは、財務・経理上だけでなく、管理上のメリットもある点がポイントだといえます。

カーリースは節税効果が高く、管理面でも手間も少なくできることから、個人事業主の方におすすめです。しかし、どのカーリースを利用すれば良いかわからない方もいるでしょう。
ここでは、日産フィナンシャルサービスの法人カーリースについて、おすすめのポイントを紹介します。

日産フィナンシャルサービスの法人カーリースは、期間を12ヶ月〜96ヶ月から選ぶことができます。また、走行距離も1000km/月から設定することが可能です。

日産フィナンシャルサービスの法人カーリースには、メンテナンスリースとファイナンスリースの2種類があります。

メンテナンスリースは、リース車両のメンテナンスを含む維持管理業務のほとんどを日産フィナンシャルサービスが行うカーリース契約です。アウトソーシングによって、業務の負担をなるべく少なくしたいと考えている方にはぴったりのカーリース契約です。

一方で、ファイナンスリースは、諸税の納付・保険の付保等の業務を日産フィナンシャルサービスが対応するカーリース契約です。メンテナンスリースと比べると、対応範囲は狭くなるものの、経済的というメリットがあります。

事業の状況に合わせて、適した契約内容を選べる点も、日産フィナンシャルサービスの特徴です。

一般的なカーリースのサービスの中には、契約終了時に必ずクルマを返却しなければいけないものが数多くあります。まだクルマを使いたいにも関わらず、返却して再度契約するという手間が発生することも少なくありません。

しかし、日産フィナンシャルサービスの法人カーリースは、契約満了時の選択肢を用意しており、「新車に代替」「そのままリース継続」「車両の返却」の3つからお選びいただくことが可能です。

また、「購入選択権付リース」を選べば、契約満了時に購入することも可能です。クルマの購入を検討している方は、ぜひ購入選択権付リースも選択肢に入れてみてください。

個人事業主がクルマを経費計上するなら、節税効果が高いカーリースがおすすめです。節税効果だけでなく、管理面での手間も少なくできる点は、個人事業主の方のメリットになるといえるでしょう。
資金繰りや業態を考慮した上で、自分に一番適したクルマの所有・利用方法を検討してみてください。

日産フィナンシャルサービスの法人カーリースは、日産車からお好きな車種を選択でき、契約期間や走行距離は自由に設定することができます。メンテナンスの範囲を選ぶことも可能です。

オンラインで見積もりが可能で、Webから審査申込みもでき、契約手続きも来店不要であるため、ディーラーへ何度も来店せずとも納車まで進めることができます。

ぜひ日産フィナンシャルサービスの法人カーリースをご検討ください。