社用車にかける自動車保険について詳しく解説

カーリースを利用した場合と、購入した場合では、自動車保険の取り扱いに違いがあります。ここでは、カーリースを利用する際の保険のポイントについて解説します。

一般的に、リース料に含まれるのは「自賠責保険料」のみです。「自動車保険（任意保険）」はリース料に含まれていないケースが多いため、注意しなければいけません。
リース会社によっては、自動車保険を含むことができるプランを提供している場合もあるため、サービス選びの際のチェックポイントにしましょう。

カーリースの社用車であっても、自動車保険への加入を強くおすすめします。特に、以下のようなケースでは保険の補償が欠かせません。

カーリースでは、契約満了時に車両をリース会社に返却することが一般的です。返却時には、原状回復が必要になるケースが多く、仮にリース車両で事故を起こした場合には、原状回復のための修繕費が必要となりますが、自動車保険に加入していれば、修繕費を保険でカバーできる可能性があります。

全損事故を起こし、リース契約が強制解約となった場合、違約金や車両代金の負担が生じる可能性があります。自動車保険に加入していれば、こうした費用の一部または全額を保険でカバーできる場合があります。

対人・対物事故では、被害者への賠償が求められます。自動車保険に加入していれば、損害賠償もカバーすることできます。

これらのリスクを考慮すると、任意保険はカーリースの利用でも必要不可欠と言えるでしょう。

法人向け自動車保険は、個人向けの保険と比べ、法人特有の業務に対応した補償が充実しています。ここでは、法人向け自動車保険で利用できる主な特約をいくつか紹介します。

運送業務を行う際、事故で貨物が損傷した場合には、荷主に損害賠償を行う必要があります。法人向け自動車保険では、これらの損害をカバーする補償が含まれる特約が用意されています。これにより、運送業務を安心して運用できます。

事故によってクルマに積載していた自社の商品や業務用物品が破損した場合にも、法人向け保険で補償される特約が用意されています。特に、配送業や製品の移送を伴う業務を行う企業にとって、重要な補償と言えるでしょう。

業務中に事故が発生し、従業員がケガを負った場合に対応する特約もあります。従業員が安心して業務に取り組むための環境を整えるうえで、この特約は重要な役割を果たします。

法人向け自動車保険は、一般的に営業車両や特殊車両にも適用可能です。たとえば、緑ナンバーの小型貨物車やトラックなどの事業用車両でも加入でき、幅広い車種に対応しています。

法人向け自動車保険を選ぶ際には、いくつかの重要なポイントを押さえておくことが大切です。
まず、複数台の車両を保有する場合は、保険契約を一本化することで管理の手間を軽減することができます。保険会社を統一すれば、事故が発生した際の対応窓口が明確になるため、迅速な対応が期待できます。
また、法人向け保険は特約の内容が非常に多岐にわたるため、業務内容に適した特約を選ぶことも重要です。例えば、運送業を営む企業であれば、貨物の損害を補償する特約を優先的に検討することで、業務リスクを適切にカバーできます。

これらの点を保険会社やプラン選びの参考にしてみてください。

自動車保険が月額に含まれた法人向けカーリースをお探しの方には、日産フィナンシャルサービスの「法人カーリース」がおすすめです。車両代や税金・登録諸費用、車検・点検代などの、クルマの維持に必要な費用はリース料に含まれており、自動車保険を組み込んだプランをご用意することも可能です。
そのため、リース契約と別で自動車保険を契約する必要がなく、支払いや手続きの管理の手間が軽減できるというメリットがあります。

また、法人カーリースに組み込める自動車保険には、リースカー向けの特約を付帯することも可能です。この特約により、ご契約中の車両が盗難や偶然な事故で損害が発生した際に、修理費やリース契約の中途解約費⽤に対して保険⾦が支払われるため、万が一の際も安心です。

法人カーリースの詳しい説明は、こちらのページをご覧ください。

法人向け自動車保険は、特約の充実度や業務に適した補償内容が特徴です。個人向け保険とは異なる点を理解し、自社の業務内容に最適な保険を選ぶことが重要です。
最適な法人向け自動車保険を選ぶことで、業務上のリスクを軽減し、安心して車両を運用できる環境を整えましょう。

日産フィナンシャルサービスの法人カーリースは、日産車からお好きな車種を選択でき、契約期間や走行距離は自由に設定することができるカーリースです。メンテナンスの範囲を選ぶことも可能です。

フリートサービスも充実しており、車両管理受託サービスを活用すれば、面倒な各種車両管理業務のほとんどを委託でき、大幅な業務効率化が実現できます。

ぜひ日産フィナンシャルサービスの法人カーリースをご検討ください。