社用車をリースで導入するメリット・デメリット

カーリースとは、リース会社が所有する車両を一定の月額料金で利用できるサービスです。この月額料金には、税金や点検・車検費用、自賠責保険料が含まれる場合が多く、突発的な出費を抑えやすい仕組みとなっています。
カーリースは企業にとって初期費用を抑えつつ、予算計画を立てやすい点が魅力です。また、契約期間終了後には車両を返却することが一般的で、車両の減価償却や中古車売却の手間を削減できるのも利点になります。

社用車をリースで導入する際の基本的な手順を説明します。

リース会社を選び、具体的なプランや車両を選択し、リース料の見積りを依頼します。見積りでは月額料金や契約期間、料金に含まれるサービスを確認しましょう。
リース会社によって、様々なオプションが用意されています。例えば、車両管理業務を委託できるサービスや、運転傾向の診断サービス、契約終了時にリース車両を買取できるサービスなどが挙げられます。見積り依頼の際には、ぜひ考慮してみてください。

リース契約に進む前に審査を行います。審査では、申込み内容や取引履歴、信用情報等が確認され総合的に判断されます。審査期間はリース会社により様々ですが、早い場合には当日で完了することもあるでしょう。

審査に通過すると、リース契約の締結に進むことができます。その後、車両の手配が行われ、納車までのスケジュールが決まります。

車両登録日よりリース契約が開始します。その後、納車が完了したら、車両の利用を始めることができます。契約期間中は、リース契約に含まれるサービスの内容を確認し、必要に応じてリース会社と連携を取るようにしましょう。

カーリースを選ぶことで得られる主なメリットを3つ紹介します。

カーリースは初期費用が不要、または低額で済むことが多く、購入やローンと比較して導入時の資金負担が軽減されます。また、月額料金には税金や保険料、車検費用が含まれることが多く、資金繰りの計画が立てやすい点もメリットです。

カーリースのリース料は、税法上「必要経費」として全額計上が可能です。購入やローンでは減価償却や利息分の計上に限られるため、カーリースの方が節税効果が高いケースが多いです。
さらに、税金や保険料がリース料に含まれる場合、経費計上が簡素化され、会計処理の手間も削減できます。

車両のメンテナンスや車検手配をリース会社に任せられるプランもあるため、管理業務の負担を大幅に軽減できます。特に、社内に車両管理を専門とするスタッフがいない場合、業務効率化に役立つでしょう。

カーリースのメリットが多い一方で、以下のようなデメリットにも注意が必要です。

多くのカーリースサービスでは、年間または月間の走行距離制限が設けられていることがほとんどです。一般的に、契約走行距離を超えると追加料金の発生や契約内容変更が必要になるため、配送業や長距離営業など、走行距離が長くなる業種は特に注意が必要です。

リース契約終了時は車両を返却するのが一般的です。なお、返却時に車両の状態が悪いと修理費用が発生する場合もあります。ただし、契約延長や買取りができるカーリースサービスもあるため、継続利用の可能性がある方は、そのようなオプションのあるサービスがおすすめです。

契約期間中に解約や契約内容の変更ができない場合がほとんどです。業務内容や使用条件が変化する可能性が高い場合は、契約前にリース会社へ柔軟な対応が可能かどうか確認することが重要です。

様々なカーリースサービスがある中で、どのカーリースを利用すれば良いか迷っている方もいるかと思います。
ここでは、日産フィナンシャルサービスの「法人カーリース」について、おすすめのポイントを紹介します。

日産フィナンシャルサービスの法人カーリースは、期間を12ヶ月〜96ヶ月から選ぶことができます。また、走行距離も1000km/月から設定することが可能です。
自社に適している形にカスタマイズできるのは、日産フィナンシャルサービスの法人カーリースのおすすめポイントです。

一般的なカーリースのサービスは、契約終了時に車両を返却しなければいけないものがほとんどです。
日産フィナンシャルサービスの法人カーリースは、契約満了時に「新車に代替」「そのままリース継続」「車両の返却」の3つからお選びいただけます。一般的なカーリースのサービスは、契約終了時に車両を買取できないものが多いですが、日産フィナンシャルサービスの「購入選択権付リース」であれば、契約満了時に購入することも可能です。ビジネスの変化や契約満了時の状況に合わせて、柔軟な判断ができるようになります。

日産フィナンシャルサービスでは、保有車両の多い企業の総合車両管理にお応えする「フリートサービス」を提供しています。車両の運行・保守・管理に関するデータを最新のシステムで一元管理し、全国4,600ヶ所のサービス工場がバックアップします。
また、事故防止のためのリスクマネジメントや、通信機能・GPS機能を備えたドライブレコーダーで事故や危険運転の発生をリアルタイムに「見える化」するテレマティクスなど、多彩なサービスと最新の管理システムで安全な車両運用を実現できます。
詳しくはこちらのページでご紹介しています。

カーリースは、初期費用の軽減、管理の手軽さ、経費計上のしやすさといった多くのメリットがあります。毎月の支払い額が一定で、予算管理がしやすい点も企業にとって大きな利点です。
ただし、走行距離制限や契約期間中の解約に関する注意点もあるため、導入前にプラン内容をしっかり確認することが重要です。
カーリースを導入する際には、自社の業務内容や車両の使用条件に最適なプランを見つけることを心がけましょう。