社用車の年間平均走行距離と買い替えを検討するポイント

クルマの年間平均走行距離は、2004年の国土交通省による調査「車種別年間走行距離」によると以下の通りです。少し古い情報になるため、あくまでも目安として考えてください。

・自家用乗用車：10,575km（月間：881km）
・事業用乗用車：63,113km（月間：5,259km）
・自家用貨物車（8トン未満）：14,325km（月間：1,194km）
・事業用貨物車（8トン未満）：38,627km（月間：3,219km）

営業での外回りや自社用品の運搬等に使われるクルマは「自家用」に該当し、クルマを運送等の事業に用いている場合は「事業用」に該当します。

参考：平成16年度 自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討結果報告書 | 国土交通省自動車交通局

社用車の買い替えを検討するポイントは数多く考えられますが、本記事では下記3点に絞って紹介します。

クルマの査定額は走行距離によって大きく影響を受けます。一般財団法人日本自動車査定協会の基準によると、走行距離が短い車両ほど高い査定額が期待できます。そのため、下取りや売却を考える場合、走行距離が重要な指標となります。
例えば、年間走行距離が少ない車両を早めに売却すれば、次の車両購入資金の一部に充てることが可能です。

参考：査定とは？｜一般財団法人日本自動車査定協会

社用車を現金やローンで購入した場合は、減価償却を行う必要があり、減価償却費として経費計上が可能です。減価償却はクルマごとに定められている耐用年数に応じて行われます。耐用年数を超過した車両は減価償却が終了し、経費計上できる金額が減少します。
そのため、会計処理の観点から耐用年数も社用車を買い替える1つのポイントになり得ます。

耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」によって定められています。クルマの構造や用途によって耐用年数は異なります。自社の社用車の耐用年数については正しく把握しておきましょう。

また、中古車は、新車と比べて耐用年数が短くなります。詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。

参考：主な減価償却資産の耐用年数｜国税庁
参考：中古資産の耐用年数｜国税庁

一般的にクルマの長期保有は、維持費や修理費の増加に繋がる傾向があります。修理や消耗品交換などの頻度が増えるためです。また、新車新規登録から13年を経過した車両については、環境性能割や自動車税種別割の税額が上がる仕組みになっています。これらの要素を踏まえ、買い替えのタイミングを見極めましょう。

社用車を導入するならカーリースを利用するのがおすすめです。ここでは、カーリースがおすすめである理由について解説します。

カーリースでは、毎月支払うリース料を全額経費計上することが可能です。現金やローンで購入した場合と比較して、節税効果が期待できます。

現金やローンで購入した場合は、減価償却が必要で、経理業務に手間がかかります。一方、カーリースでは減価償却が不要なため、経理の負担を軽減できます。

リース料には車検やメンテナンスの費用が含まれていることが多く、突発的な支出を抑えられます。また、車両管理業務をリース会社に一任できる場合もあり、業務効率の向上が期待できます。

カーリースにはメリットが多い一方で、注意点もあります。例えば、一般的なカーリースは走行距離制限が設けられており、超過すると追加費用が発生する場合があります。また中途解約に伴う解約料が高額になる可能性もあります。
さらに、契約満了時にはクルマを返却することが一般的なので注意が必要です。

日産フィナンシャルサービスでは、法人向けのカーリースを提供しています。先ほど紹介した社用車のリースにおける懸念点をカバーできるサービスとなっています。ここでは、日産フィナンシャルサービスならではの導入メリットをご紹介します。

日産フィナンシャルサービスの法人カーリースは、契約期間は12〜96ヶ月、月間の走行距離は1000km、1500km、2000km、3000km以上まで、幅広い選択肢の中からお選びいただけます。社用車の利用頻度やビジネスの状況に応じて、契約期間と走行距離をカスタマイズできる点がメリットです。

日産フィナンシャルサービスの法人カーリースは、契約満了時の選択肢として、「新車に代替」「そのままリース継続」「車両の返却」の3つの中からお選びいただけます。また、「購入選択権付リース」というプランをご用意しており、契約満了時に車両を買い取っていただくことも可能となります。

日産フィナンシャルサービスの法人カーリースには「ファイナンスリース」と「メンテナンスリース」の2種類があります。

ファイナンスリースは、月額リース料にメンテナンス費用が含まれず、車両代や自動車税、自賠責保険料のみを支払うプランです。
メンテナンスリースは、車両代や自動車税、自賠責保険料に加え、整備費用や修理費用などのメンテナンス費用が含まれており、リース車両のメンテナンスを含む維持管理業務のほとんどを日産フィナンシャルサービスにお任せいただけるプランです。

プランによっては社用車のメンテナンスにかかる手間も大幅に削減できるのが、日産フィナンシャルサービスの法人カーリースのメリットです。具体的に日産フィナンシャルサービスにお任せいただける業務やメンテナンスの範囲については、こちらのページよりご確認ください。

社用車の買い替え時期を判断する際には、年間走行距離だけでなく、耐用年数や維持費の増加、車両の状態など、多角的な視点が求められます。走行距離が少なくても、不具合が頻発する車両は安全面でのリスクが高まります。
また、カーリースの活用は、買い替えや運用の効率化を実現する有効な手段です。社用車の最適な運用による経費削減や業務効率化に向けて、リース契約の内容や範囲を十分に検討しましょう。